1-5.出資者（発起人）を募る

会社の設立には発起設立と募集設立の２つの方法があります。

募集設立は一般から株主（出資者）を募るため手続きが非常に煩雑です。

また外国企業の日本法人設立など、一部でしか利用されていないためここでは割愛します。

発起設立の場合「設立時の資本金」で決めた資本金を発起人で負担します。
出資の額は「１株の金額×株数」で計算しますが、１株５万円や、１万円で計算されるのが一般的です（特に決まりはありません） 。

発起人は当然株主になりますので自分自身が経営する場合、最低でも過半数、重要事項の決定権も考えたら３分の２は出資しておくのが理想です。

また自分自身で事業に必要な出資金が準備できない場合、第三者に「融資」をお願いする手も考えられます。出資をお願いすると、株主として経営に参加されますが、融資だとそれを防ぐことが出来ます。

ただし、融資だと返済の義務があり、出資だと返済の必要はなくなります。 どうしても現金が用意できない場合は現物出資（不動産、車など）という方法もありますが、 手続きは煩雑になります。

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• 1-2.事業目的
• 1-3.本店所在地
• 1-4.設立時の資本金
• 1-6.機関設計と役員
• 1-7.事業年度
• 1-8.会社の印鑑作成
• 1-9.発起人と役員の印鑑証明取得
• 2.定款の作成と認証
• 3.出資金払い込みと、取締役（監査役）の調査
• 4.設立登記
• 5.官公署への届出