（日本全国対応）電子定款を利用すると印紙代40,000円が不要で大変お得です。
当事務所報酬額 15,000円（税込、別途公証人手数料５万円が必要です）
※ただし、お客様作成の定款に大幅な修正が必要な場合は別途修正代10,000円加算されます。
]]>当事務所報酬額 25,000円（税込、別途公証人手数料５万円が必要です）
※ただし、お客様作成の定款に大幅な修正が必要な場合は別途修正代10,000円加算されます。
]]>当事務所報酬額 98,000円（税込、別途登録免許税１５万?、公証人手数料５万?が必要です）
※司法書士事務所報酬、税理士事務所報酬、社会保険労務士事務所報酬こみの値段です。
| 書類作成プラン | 当事務所（提携司法書士・税理士・社会保険労務士事務所） が行う作業 | お客さまにて行う作業 | |||||
| 商号調査 | ○ | ||||||
| 定款の作成 | ○ | ||||||
| 発起人の印鑑証明の取得 | ○ | ||||||
| 電子定款のオンライン申請 | ○ | ||||||
| 電子定款認証（公証役場での認証・定款謄本の受取） | ○ | ||||||
| 会社印の作成 | ○ | ||||||
| 出資金の払い込み | ○ | ||||||
| 登記申請書類の作成 | ○ | ||||||
| 登記申請および印鑑カードの作成 | ○ | ||||||
| 登記事項証明書・会社の印鑑証明書取得 | ○ | ||||||
| 設立後の税務署・都税事務所等への届出 | 書類作成のみ | ○ | |||||
| 設立後の社会保険事務所・労働基準監督署等への届出 | 書類作成のみ | ○ | |||||
当事務所報酬額 128,000円（税込、別途登録免許税１５万から、公証人手数料５万円が必要です）
※司法書士事務所報酬、税理士事務所報酬、社会保険労務士事務所報酬こみの値段です。
登記申請は提携司法書士事務所、税務署への届出は提携税理士事務所、社会保険の申請は提携皆保険労務士事務所が行います。
全部お任せプラン 当事務所（提携司法書士・税理士・社会保険労務士事務所）
が行う作業お客さまにて行う作業 商号調査 ○ 定款の作成 ○ 発起人の印鑑証明の取得 ○ 電子定款のオンライン申請 ○ 電子定款認証（公証役場での認証・定款謄本の受取） ○ 会社印の作成 ○ 出資金の払い込み ○ 登記申請書類の作成 ○ 登記申請および印鑑カードの作成 ○ 登記事項証明書・会社の印鑑証明書取得 ○ 設立後の税務署・都税事務所等への届出 ○ 設立後の社会保険事務所・労働基準監督署等への届出 ○
]]>
などの様々なプランをご用意しております。
全部お任せプランは書類の作成から各役所への申請をすべて代行します。（役所により、提携司法書士、税理士、社会保険労務士が申請します）
書類作成+電子定款認証プランは会社設立に必要な書類の作成と電子定款のオンライン申請及び公証役場での認証を行います。公証役場以外への各種申請はお客様自身で行っていただくプランです。
電子定款認プランは電子定款のオンライン申請及び、公証役場での認証手続きを代行するプランです。
電子定款認証オンライン申請プランは電子定款に行政書士の電子署名をし、法務省のオンラインシステムに申請するプランで、日本全国対応です。
詳しくは各プランページもしくはお問い合わせ下さい！
]]>
| 手続き場所 | 項目 | 費用 | 支払手段 |
|---|---|---|---|
| 公証人役場 | 定款に貼る収入印紙 | 4万（電子定款の場合は不要） | 収入印紙 |
| 定款認証手数料 | 5万 | 現金 | |
| 定款の謄本 | 1冊250円X枚数 | 現金 | |
| 法務局 | 登録免許税 | 最低15万 | 収入印紙 |
| 金融機関 | 資本金 | 1円~ | 現金 |
※その他印鑑セット、登記簿謄本、印鑑証明書など諸費用が掛かります。
]]>通常の紙の定款と違い、電子定款には印紙税がかかりません。
つまり、４万円が不要になります！
会社設立時の費用で４万円の経費節減（認証手数料５万円は別途必要）というのは事業を始められる方にとって大きなアドバンテージになります。
しかしこの電子認証による定款作成には専用のソフトなどが必要になるためご自分で準備されると、残念ながら４万以上かかってしまいます。 また現在電子定款作成をできる士業は、電子公証制度のシステムを導入した行政書士だけです！（当事務所は対応しております）
とにかく設立費用を抑えたい方、当事務所では電子定款の認証のみの代行もおこなっております。詳しくはメール、電話などでお問い合わせ下さい。
]]>同時に印鑑カードを作成しましょう。
]]>発起設立では銀行の出資払込保管証明書は不要になりましたので、代わりに銀行通帳のコピー（裏表紙・払込金融機関名と、氏名、口座番号、口座名義人が記載されているもの）と実際に払込金の振込みの記載があるページのコピーをとります。
]]>電子定款に対応しておりますので、指定公証人の下で認証を受ければ印紙代4万円が不要になります。
]]>発起人の印鑑証明は、定款認証の際に。
役員の印鑑証明は設立登記の際の添付書類になります。
発起人と役員が同一人物の場合は２通必要になります。
印鑑証明書には期限がありますので注意してください。
また設立書類を作成する際は印鑑証明書の氏名・住所のとおりの記載が要求されますので注意してください。
なお、紙ベースの定款の際は定款に設立時の取締役の記載があり、発起人と同一の時は登記申請時の就任承諾書（印鑑証明書添付）は不要になりますが、電子定款の場合は発起人の押印が出来ないため、就任承諾書（印鑑証明書添付）は必要になります。
]]>代表社印（会社実印）以外の作成は任意ですが後々必要になるものなので、まとめて作ってしまうのが理想です。
またゴム印は住所など分割して利用できるものが便利です。
]]>１年以内であれば特に制限はありませんが、手続きが煩雑なため普通は１年単位です。
日本の場合は４月?３月末というのが一般的ですが、特に決まりはありませんので、会社の繁忙期を避けたり、設立時からなるべく決算月を遅らせるというのも考えられます。
例えば２月に設立して事業年度を３月末に設定している場合はすぐに決算の必要がありますので注意してください。
]]>