吉祥寺・法人設立サポート（松丘行政書士事務所）

会社設立のワンストップサービス

提携士業（司法書士・税理士・社会保険労務士）事務所との連携で、スムーズに会社が設立できます。

今すぐに会社を設立したい方。設立後の税務、社会保険について事前に相談されたい方。当事務所ではそれぞれの専門事務所との提携で、事前に不安を解消できます。もちろん設立時、設立後のサポートも万全です。

お客様のニーズに合わせ、さまざまなプランをご用意しております。

例）

○出来るだけ初期投資を抑えたい方

→電子定款認証オンライン申請プランは15,000円。日本全国対応です！

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当事務所は電子定款認証に対応しておりますので、印紙代４万円が不要でリーズナブル！初期投資を抑えることができます。

各プランの説明や法定手数料についてはこちらをご覧ください。

新会社法で何が変わったか？

1.最低資本金制度の撤廃

今までの商法（以下旧法）では「最低資本金制度」というものがあり、株式会社で1000万、有限会社では300万の資本金が必要でしたが、新会社法では、この「最低資本金制度」が撤廃されました。つまり極端な話、1円でも会社が作れるのです。（旧確認会社とは異なる）

2.取締役会が必須でない

旧法では株式会社の場合株主総会で3人以上の取締役を選んで、取締役会を構成し、その中から代表取締役を選び、さらに監査役を１人以上選ぶ必要がありましたが、実際の日本の会社は小規模の株式会社が多く、この条件のために名義だけの取締役を条件を満たすために選ぶ、など弊害があったため、新会社法では条件が大幅に緩和されました。